消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件（医療介護ＣＢニュース）
総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。
調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。
調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。
事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。
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調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。
調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。
事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。
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＜五輪スピード＞窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪第４日の１５日（日本時間１６日）、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎（２７）＝日本電産サンキョー＝が銀、加藤条治（２５）＝同＝が銅メダルを取った。０２年ソルトレークシティー大会まで６大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。
◇不況で細る冬季スポーツ
日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル（女子）でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで（日本選手団全体が）勢いに乗ってくれると思う」
８４年サラエボ五輪の北沢欣浩（よしひろ）の銀メダルから、６大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。９８年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。
しかし、前回０６年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。
このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」
長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、２人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。
乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負だった。１８年ぶりに１種目２メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】
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８４年サラエボ五輪の北沢欣浩（よしひろ）の銀メダルから、６大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。９８年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。
しかし、前回０６年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。
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長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、２人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。
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「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める（読売新聞）
取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない――。
宇都宮地裁で１２日に開かれた足利事件の再審公判。無罪論告を終えた検事が謝罪の言葉を口にすると、菅家利和さん（６３）はじっと検事を見据えた。
殺人罪などで逮捕されてから１８年２か月、再審公判はこの日で結審した。無罪判決を待つ菅家さんは最後に、「冤罪(えんざい)で苦しむ人を二度と出さないためにも真実を明らかにして」と訴えた。
検察側の謝罪は、開廷から間もなく。淡々とした口調で無罪論告を終えた宇都宮地検の山口幹生検事が、「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と発言を求め、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、１７年半の服役を余儀なくした」と切り出した。手元の論告要旨に目を落としていた菅家さんが、山口検事をじっとみつめた。
山口検事は「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪すると、頭を下げた。脇に座っていた２人の検事も小さく頭を下げた。無罪論告を含めて１分ほどだった。
入廷前に「（１８年は）長かった。私の調べを担当した森川大司・元検事にも謝ってほしい」と語っていた菅家さん。１月に行われた森川元検事の証人尋問で謝罪の言葉はなかった。菅家さんは、検事の謝罪を目を閉じて聞き入った。
弁護団７人による最終弁論では、「裁判長自らが判決で何らかの意思表示をしてほしい」と改めて裁判所としての謝罪を求め、「検察はさきほど謝罪したが、本当に反省しているのか」と検事に問いただした。
そして、菅家さんの意見陳述。Ａ４判１枚の紙を両手で持った菅家さんは「裁判所にお願いしたいことがある」と語気を強めた。「なぜ私が犯人にされ自由を奪われたのか、原因を説明してほしい。こうなった責任が誰にあるかも説明してほしい。裁判所にはどうしても謝ってほしい」
佐藤正信裁判長をじっと見つめながら続けた。「私と同じように冤罪で苦しむ人が二度と出てほしくない。どうか私の１７年半を無駄にしないような判決をお願いします」と頭を下げた。
菅家さんは公判後の記者会見で、「検事が謝ったのは当然だが、１分そこそこでは物足りない。腹の底から謝っているようには思えなかった」と不満を示した。
弁護団の佐藤博史弁護士は「昨年１０月に宇都宮地検の幕田英雄検事正が謝ったのは非公開だった。公開の法廷で謝ったことは評価できる」と語った。また、昨年１２月の再審公判に証人出廷した福島弘文・警察庁科学警察研究所長を偽証容疑で来週にも告発する考えを明らかにした。
・ 【党首討論詳報】（４）首相「消費税の議論、早すぎる」（産経新聞）
・ 【いま、語る関西人国記】大阪国際会議場社長 萩尾千里さん（７２）（産経新聞）
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・ 国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論（産経新聞）
・ 派遣法改正案を諮問、名称・目的に「保護」付く（読売新聞）
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＜毎日育英会奨学生＞卒業祝賀会を東京で開催（毎日新聞）
首都圏の毎日新聞販売所で仕事をしながら勉強に励む毎日育英会奨学生の０９年度卒業祝賀会が１１日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。
大学・専門学校などの卒業予定者と販売所関係者ら１３０人が出席。奨学生を数多く送り出している茨城県立波崎柳川高の武田昭彦教諭が祝辞を述べた。早稲田大３年の篠塚直樹さん（田無北部販売所）の送辞に、国学院大４年の高田光さん（溝の口販売所）が「毎日奨学生で培った経験は、今後私たちの人生において素晴らしい糧になると思います」と力強く応えた。
毎日育英会の観堂義憲理事長（毎日新聞社副社長）が激励の言葉を述べ、朝比奈豊・毎日新聞社社長のお祝いの言葉も紹介された。
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＜上野動物園＞パンダ飼育へ １１年にも中国から受け入れ（毎日新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１２日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい１組を借り受け、上野動物園（東京都台東区）で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした１０年間（更新可能）の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年９５万ドル（約８５００万円）を提供する。同園でのパンダの飼育は０８年４月にオスのリンリンが死んで以来。
石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。
上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の０８年５月に来日した際、つがいのパンダ１組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。
都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権（ネーミングライツ）などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい１組で年１００万ドル（約８９００万円）が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。
四川省では、０８年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】
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・ ＜福岡前副知事収賄＞北海道「視察」、実態は観光か（毎日新聞）
・ 【社説検証】日中歴史共同研究 産経「成果期待できぬ」 朝・毎は「評価したい」（産経新聞）
石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「（借り受けにかかる資金が）法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、１２日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。
上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の０８年５月に来日した際、つがいのパンダ１組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。
都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権（ネーミングライツ）などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい１組で年１００万ドル（約８９００万円）が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。
四川省では、０８年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】
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民主党の小沢一郎幹事長は１３日、都内で自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」とし、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べた。「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」とも語った。
また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月２日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。
小沢氏は１２日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。
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３０歳代女性に小沢氏への嫌悪感（産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査（１月１６、１７日実施）並みの７０・３％だったが、女性層に限ると７３・９％となり、男女間で７・４ポイントの乖離（かいり）がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は４８・２％だったが、女性層は５１・８％と半数を超えた。
特に３０代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、８７・５％が幹事長の辞任、５８・０％が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。
東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは８７・８％に上り、３０代女性にいたっては９６・６％が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が８８・４％に上ったほか、８８・５％が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。
一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は５２・９％で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ４７・１％、６６・７％と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。
「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは５６・４％で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は２４・４％で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。
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「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査（１月１６、１７日実施）並みの７０・３％だったが、女性層に限ると７３・９％となり、男女間で７・４ポイントの乖離（かいり）がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は４８・２％だったが、女性層は５１・８％と半数を超えた。
特に３０代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、８７・５％が幹事長の辞任、５８・０％が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。
東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは８７・８％に上り、３０代女性にいたっては９６・６％が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が８８・４％に上ったほか、８８・５％が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。
一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は５２・９％で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ４７・１％、６６・７％と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。
「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは５６・４％で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は２４・４％で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。
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フィリピン スラムに救援拠点…映画監督の四ノ宮浩さん（毎日新聞）
アジア最大のスラムと呼ばれたフィリピンのごみ捨て場で暮らす人たちを撮る映画監督、四ノ宮浩（しのみや・ひろし）さん（５１）が、映画を見た人たちの寄付金を基に現地にボランティア施設「バスーラの家」の建設を進めている。病気で亡くなる子供を助けるために予防接種や給食の場とする計画で、３月にも完成する。ボランティアの無料宿泊所も兼ね、「日本の若者と住民が交流し、現状を変える力になれば」としている。【馬場直子】
◇撮影がきっかけ…予防接種や給食の場に
建設場所は、マニラ北部の「アロマごみ捨て場」敷地内。四ノ宮監督は８９年から度々現地入りし、ごみ捨て場にバラックの小屋を建て、資源ごみを換金して暮らす人たちのことを撮影。「バスーラ」（タガログ語でごみの意味）など、３作を公開した。
取材や撮影の際、最も心を痛めたのが子供たちの死だった。ごみ山に住むため、衛生状況はひどい。薬代が月収の５分の１にも上り、病院にも行けない。ごみ拾い中、トラックにひかれることもある。現状を知ってもらうために映画を撮ってきたが、「より直接的な支援をしたい」と、「バスーラの家」の創設を決めた。
施設は平屋建て約２５０平方メートル。四ノ宮映画に出演した住民や日本人留学生がスタッフを務める予定。地元の医師と協力し、ポリオなどの予防接種をしたり、給食の提供などをする。
昨年１０月に着工し、１２月には、映画を見た日本人大学生７人が、私費で現地に渡り、造成工事などを手伝った。現地に入って３日目に赤ん坊の死に立ち会ったという慶応大３年、中井洋平さん（２１）は「頑張れば幸せになれる。そんな当たり前の環境を整えてあげたい」と語る。
四ノ宮さんは撮影中に「自分は一生、ごみ捨て場で暮らすから、弟と妹を学校に行かせて」と願う少女に出会った。炊き出しなどをするボランティアツアー参加者を募集中で、「日本の若者に、他人のために生きる素晴らしさを分かってもらえたら」と話す。
建設・運営費のカンパやツアーの申し込み・問い合わせは、四ノ宮監督が代表を務めるオフィスフォープロダクション（０３・６４２５・９０３７）へ。
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建設場所は、マニラ北部の「アロマごみ捨て場」敷地内。四ノ宮監督は８９年から度々現地入りし、ごみ捨て場にバラックの小屋を建て、資源ごみを換金して暮らす人たちのことを撮影。「バスーラ」（タガログ語でごみの意味）など、３作を公開した。
取材や撮影の際、最も心を痛めたのが子供たちの死だった。ごみ山に住むため、衛生状況はひどい。薬代が月収の５分の１にも上り、病院にも行けない。ごみ拾い中、トラックにひかれることもある。現状を知ってもらうために映画を撮ってきたが、「より直接的な支援をしたい」と、「バスーラの家」の創設を決めた。
施設は平屋建て約２５０平方メートル。四ノ宮映画に出演した住民や日本人留学生がスタッフを務める予定。地元の医師と協力し、ポリオなどの予防接種をしたり、給食の提供などをする。
昨年１０月に着工し、１２月には、映画を見た日本人大学生７人が、私費で現地に渡り、造成工事などを手伝った。現地に入って３日目に赤ん坊の死に立ち会ったという慶応大３年、中井洋平さん（２１）は「頑張れば幸せになれる。そんな当たり前の環境を整えてあげたい」と語る。
四ノ宮さんは撮影中に「自分は一生、ごみ捨て場で暮らすから、弟と妹を学校に行かせて」と願う少女に出会った。炊き出しなどをするボランティアツアー参加者を募集中で、「日本の若者に、他人のために生きる素晴らしさを分かってもらえたら」と話す。
建設・運営費のカンパやツアーの申し込み・問い合わせは、四ノ宮監督が代表を務めるオフィスフォープロダクション（０３・６４２５・９０３７）へ。
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見えぬタンス預金、「ゼロ」が半数…衆院資産公開（読売新聞）
８日に公表された衆院議員資産等報告書では、４８０人の議員のうち２３６人が「預貯金ゼロ」と報告した。
ところが、読売新聞が閣僚や各党幹部、民主党の新人議員など計３００人に、報告の対象にならない普通預金や現金の額をアンケートした結果、８割以上が未回答で、金額を明かした３９人のうち「１０００万円以上」と回答した議員も４人いた。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件でも、小沢氏は４億円以上の現金を事務所に保管していたと説明しており、巨額の“タンス預金”が公開されない現行制度のあり方が改めて問われそうだ。
国会議員資産公開法で報告を義務づけているのは土地や建物のほか、定期の預貯金や株式、１００万円を超える自動車などで、普通預貯金と現金は対象外。閣僚の資産公開もほぼ同様で、昨年１０月、定期の預貯金がゼロとした長妻厚生労働相も記者会見で「子供のための郵便貯金（８９１万円）があるが、普通預金も多少ある」と述べていた。
今回、定期の預貯金がゼロとした２３６人のうち民主党議員は１５３人で、新人議員が７７人と大半を占めたが、小沢氏や岡田外相、前原国土交通相、赤松農相らもゼロと報告した。
このため読売新聞は今月６日までの１週間、鳩山首相と閣僚１６人や小沢氏、自民党の谷垣総裁など各党の幹部１６人のほか、事前に「アンケートには応じない」とした議員を除く民主党の衆院議員にアンケートを実施。「配偶者と合わせた普通預貯金と現金の総額」について〈１〉５００万円未満〈２〉５００万円以上〜１０００万円未満〈３〉１０００万円以上〜３０００万円未満〈４〉３０００万円以上――の選択肢を設けて回答を求めた。
鳩山首相と小沢氏は未回答で、回答したのは全体の約１７％の５２人。閣僚のうち回答したのは赤松農相と前原国交相、仙谷行政刷新相の３人だが、「流動的で公開対象になじまない」などと金額は明かさなかった。
金額を明かしたのは民主党の３４人と自民党の石破政調会長、公明党の山口代表（参院議員）、共産党の志位委員長、改革クラブの渡辺秀央代表（参院議員）、新党日本の田中康夫代表の計３９人。うち５００万円未満が３０人と大半を占めたが、５人が「５００万円以上〜１０００万円未満」と答えたほか、いずれも民主党新人の今井雅人、長島一由、石津政雄の３議員と、共産党の志位委員長が「１０００万円以上〜３０００万円未満」と回答した。
これについて今井氏は「多額の普通預金を持っていても、報告の義務がないのは違和感がある。法改正を検討すべき」と指摘し、長島氏も「普通預金の公開については法改正を検討すべきだ」と語った。志位委員長も「法改正を検討すべき」と回答したが、石津議員は「プライバシーがあるのですべて公開するのもどうか」と慎重だった。
一方、「５００万円未満」と回答した民主党の杉本和巳議員は「普通預金に大きな金を入れておけば、資産はいくらでも少なく見せられる」と語り、同党の中野寛成議員も「本当に資産のない議員が、隠しているのではないかと勘ぐられるようでは困る」と法改正の検討を支持している。
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ところが、読売新聞が閣僚や各党幹部、民主党の新人議員など計３００人に、報告の対象にならない普通預金や現金の額をアンケートした結果、８割以上が未回答で、金額を明かした３９人のうち「１０００万円以上」と回答した議員も４人いた。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件でも、小沢氏は４億円以上の現金を事務所に保管していたと説明しており、巨額の“タンス預金”が公開されない現行制度のあり方が改めて問われそうだ。
国会議員資産公開法で報告を義務づけているのは土地や建物のほか、定期の預貯金や株式、１００万円を超える自動車などで、普通預貯金と現金は対象外。閣僚の資産公開もほぼ同様で、昨年１０月、定期の預貯金がゼロとした長妻厚生労働相も記者会見で「子供のための郵便貯金（８９１万円）があるが、普通預金も多少ある」と述べていた。
今回、定期の預貯金がゼロとした２３６人のうち民主党議員は１５３人で、新人議員が７７人と大半を占めたが、小沢氏や岡田外相、前原国土交通相、赤松農相らもゼロと報告した。
このため読売新聞は今月６日までの１週間、鳩山首相と閣僚１６人や小沢氏、自民党の谷垣総裁など各党の幹部１６人のほか、事前に「アンケートには応じない」とした議員を除く民主党の衆院議員にアンケートを実施。「配偶者と合わせた普通預貯金と現金の総額」について〈１〉５００万円未満〈２〉５００万円以上〜１０００万円未満〈３〉１０００万円以上〜３０００万円未満〈４〉３０００万円以上――の選択肢を設けて回答を求めた。
鳩山首相と小沢氏は未回答で、回答したのは全体の約１７％の５２人。閣僚のうち回答したのは赤松農相と前原国交相、仙谷行政刷新相の３人だが、「流動的で公開対象になじまない」などと金額は明かさなかった。
金額を明かしたのは民主党の３４人と自民党の石破政調会長、公明党の山口代表（参院議員）、共産党の志位委員長、改革クラブの渡辺秀央代表（参院議員）、新党日本の田中康夫代表の計３９人。うち５００万円未満が３０人と大半を占めたが、５人が「５００万円以上〜１０００万円未満」と答えたほか、いずれも民主党新人の今井雅人、長島一由、石津政雄の３議員と、共産党の志位委員長が「１０００万円以上〜３０００万円未満」と回答した。
これについて今井氏は「多額の普通預金を持っていても、報告の義務がないのは違和感がある。法改正を検討すべき」と指摘し、長島氏も「普通預金の公開については法改正を検討すべきだ」と語った。志位委員長も「法改正を検討すべき」と回答したが、石津議員は「プライバシーがあるのですべて公開するのもどうか」と慎重だった。
一方、「５００万円未満」と回答した民主党の杉本和巳議員は「普通預金に大きな金を入れておけば、資産はいくらでも少なく見せられる」と語り、同党の中野寛成議員も「本当に資産のない議員が、隠しているのではないかと勘ぐられるようでは困る」と法改正の検討を支持している。
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起訴なら石川議員は辞職を＝社民（時事通信）
社民党は3日、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が国会内で会談し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕拘留中の石川知裕衆院議員が起訴された場合、同議員は自発的に議員辞職すべきだとの認識で一致した。
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