フォークリフト下敷き、女性死亡＝資材800キロ積み歩道走行−東京（時事通信）
1日午後4時15分ごろ、東京都葛飾区立石の歩道で、歩いていた80歳ぐらいの女性が約800キロの建築資材を積んだフォークリフトにひかれた。女性は下敷きになり、死亡した。
警視庁葛飾署は自動車運転過失致傷容疑で、運転していた建築関連会社「稲垣商事」（千代田区）社員柳川富雄容疑者（60）＝千葉県船橋市本中山＝を現行犯逮捕。容疑を同致死に切り替えて調べるとともに、女性の身元の確認を急いでいる。
同署によると、同容疑者は容疑を認め、「荷物で前が見えず、気付かなかった」と供述。同社敷地内で、ロール状のゴム製シート（長さ約1．2メートル、重さ約23キロ）約36本を運ぶ作業をしていた。
いったん敷地外に出て歩道を走行。敷地内の倉庫に運ぶため、右折しようとした際、対向してきた女性を巻き込んでしまったという。
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警視庁葛飾署は自動車運転過失致傷容疑で、運転していた建築関連会社「稲垣商事」（千代田区）社員柳川富雄容疑者（60）＝千葉県船橋市本中山＝を現行犯逮捕。容疑を同致死に切り替えて調べるとともに、女性の身元の確認を急いでいる。
同署によると、同容疑者は容疑を認め、「荷物で前が見えず、気付かなかった」と供述。同社敷地内で、ロール状のゴム製シート（長さ約1．2メートル、重さ約23キロ）約36本を運ぶ作業をしていた。
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青森県八戸市内で３万人に避難指示 漁船も沖合に避難、大津波警報（産経新聞）
青森県八戸市防災安全推進室によると、午前１０時半に市川、下長、三八城、江陽、小中野、湊、白銀、鮫地区合わせて１２００世帯約３万人に避難指示を出した。避難場所に指定されている近くの小中学校を開放し、広報車などを使って避難するよう呼びかけている。
また、八戸港では自主的に漁船を沖合に出すなどして避難する漁業者の姿が見られた。ある漁業者（６９）は「津波が満潮と重なれば大変なことになる。何とか来ないでくれればいいが…」と不安そうに話していた。
八戸港にある八戸漁業用海岸局によると、ペルー沖で操業中の八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り船「第２１稲荷丸」（３４９トン）に無線で連絡を取り、注意するよう呼びかけている。同局では「次の津波情報を待っている状態。被害が出ないよう警戒に万全を期したい」と話している。
一方、同市に隣接する階上町でも防災無線を通して沿岸部の約５００世帯約２０００人に避難勧告を出し、近くの集会所に避難するよう呼びかけている。また、消防団が沿岸部の警戒に当たっている。
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介護報酬1800万円不正請求、2事業所指定取り消し―福岡（医療介護ＣＢニュース）
福岡県は3月2日、虚偽の記録作成などで介護報酬を不正に請求していたなどとして、「有限会社グループケアサービス」(築上町)が運営する指定訪問介護事業所「ホームヘルプうらら」(同)と指定居宅介護支援事業所「ケアプランセンターうらら」(同)の介護保険法に基づく指定を31日付で取り消すと発表した。
福岡県保健医療介護部介護保険課によると、「ホームヘルプうらら」は、同社が運営し、同事業所の職員が兼務する住宅型有料老人ホームの入居者に対し、夜間の巡回の際に排泄介助など訪問介護に該当するサービスを提供したとする虚偽の介護記録を作成するなどして、介護報酬約1595万円を不正に請求した。
また、「ケアプランセンターうらら」では、不適正なケアプランを作成。さらに、訪問介護の実績がないにもかかわらず、虚偽の実績報告を行うなどして、介護報酬223万円を不正に請求していた。
このほか、同社の取締役を兼ねていた同事業所の管理者については、介護支援専門員としての登録を同日付で消除する。
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また、「ケアプランセンターうらら」では、不適正なケアプランを作成。さらに、訪問介護の実績がないにもかかわらず、虚偽の実績報告を行うなどして、介護報酬223万円を不正に請求していた。
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国立病院機構の第2期の評価基準案を了承（医療介護ＣＢニュース）
独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、国立病院機構の第2期中期計画期間(2009-13年度)の評価基準案を了承した。同部会では、09年度の評価を今年夏に行う方針。昨年末の委員会の決定を受け、同日の部会は初めて一般公開された。
国立病院機構は昨年3月、09-13年度の中期計画を策定。部会は3日、09年度の評価に先立ち、新たな中期計画に沿った評価基準を議論した。
厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
業務の質向上に関しては、機構のネットワークを生かした災害時の医療支援などへの対応に加え、より重篤な患者を受け入れることも評価基準とした。また、業務運営の効率化を図るため、法定外福利費の支出の適正化も盛り込んだ。
部会はこの日、債券発行の予定額など来年度の資金計画案も了承した。
計画案によると、施設・設備整備などに必要な資金は財政融資資金418億円(前年度からの繰越金172億円を含む)、民間借入金24億円で、総額は442億円(09年度の借入実績なし)。また、債券の発行予定額は50億円(5年債)だった(08、09年度の発行実績なし)。
一方、償還予定額は約514億円になる見通し。同省では近く、資金計画について財務省と協議し、その後、長妻昭厚労相が認可する。
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厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
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週1回、記者会見を開放＝事前登録で参加認める−行政刷新相（時事通信）
枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、来週から原則毎週木曜日に、記者クラブに所属していないフリーの記者にも開放した会見を開くと発表した。閣議後の定例会見は現在、内閣記者会が主催しているが、木曜日の会見は枝野氏主催とするという。
参加は事前登録制で、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本外国特派員協会などの会員のほか、日本インターネット報道協会に所属する記者、これらの団体が発行する媒体に一定程度の記事を提供しているフリー記者も対象とする。
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英特命公使に林氏（時事通信）
政府は23日午前の閣議で、林景一前官房副長官補を英国特命全権公使に起用する人事を決めた。24日に発令の予定。
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【こんな主婦？あんな主婦！】小学校入学時の不安は？（産経新聞）
子供が小学校入学を控えた母親が不安に思っていることを聞いたところ、トップ３は「犯罪や事故に巻き込まれること」（９６．５％）、「友達とのかかわり方」（８０．５％）、「勉強習慣のつけ方」（６４．８％）でした。入学に伴って子供の行動範囲が広がり、所在がつかみにくくなることが一番の心配であることが分かりました。
子供が小学校に入学する際に、「防犯ブザーを持たせたい」と思っている親は９７．７％。一方、約半数の親は「防犯ブザーを持たせていても、いざというときに子供を危険から守れない」とも回答。主な理由は「鳴らしても助けてくれる人がいるとはかぎらない」（９６．３％）などが挙がりました。
親が子供の防犯用品に求める機能は、親に居場所を知らせる機能（ＧＰＳ）が８３．３％でトップでした。
◇
園児とママの情報誌「あんふぁん」と、特定非営利活動法人「子どもの危険回避研究所」が今年１月に実施した調査。回答数３９５人。
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・ 覚せい剤密輸、過去最高の68件＝「小口化して空輸」09年成田空港−東京税関（時事通信）
子供が小学校に入学する際に、「防犯ブザーを持たせたい」と思っている親は９７．７％。一方、約半数の親は「防犯ブザーを持たせていても、いざというときに子供を危険から守れない」とも回答。主な理由は「鳴らしても助けてくれる人がいるとはかぎらない」（９６．３％）などが挙がりました。
親が子供の防犯用品に求める機能は、親に居場所を知らせる機能（ＧＰＳ）が８３．３％でトップでした。
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クロージング選出は「光栄」＝「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭（時事通信）
【ベルリン時事】第60回ベルリン国際映画祭で、映画祭を締めくくるクロージング作品として上映される「おとうと」の山田洋次監督が20日、当地で記者会見し、「選ばれたのは光栄」と喜びを語った。
山田監督は、2008年に死去した市川崑監督の「おとうと」（1960年）と同じような映画を作りたかったと明かし、「映画を見て家族に優しくしようと思ってくれたらいい」と述べた。
一方、トラブルを起こす弟を優しく見詰める姉を演じた吉永小百合さんは「自分なら冷たく突き放す。優しさを演じるのに腐心した」と苦労話を披露した。
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一方、トラブルを起こす弟を優しく見詰める姉を演じた吉永小百合さんは「自分なら冷たく突き放す。優しさを演じるのに腐心した」と苦労話を披露した。
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天下り先、１８法人７４ポスト原則廃止へ（読売新聞）
総務省は１９日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員ＯＢが再就職し、年収６００万円以上となっている計１８法人計７４ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。
対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など１７の独立行政法人の７３ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の１ポスト。
ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。
・ ３児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴（読売新聞）
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対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など１７の独立行政法人の７３ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の１ポスト。
ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。
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普天間問題再び迷走 国民新党と社民党が対立（J-CASTニュース）
沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。
■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」
国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター（Twitter）で
「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」
と説明。記者団に対しても
「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」
とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。
「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」
と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。
■地元の名護市長も「そんなことは許されない」
基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も
「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」
と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、
「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」
と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。
政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。
同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、
「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」
とそっけなかった。
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国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター（Twitter）で
「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」
と説明。記者団に対しても
「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」
とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。
「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」
と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。
■地元の名護市長も「そんなことは許されない」
基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も
「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」
と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、
「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」
と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。
政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。
同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、
「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」
とそっけなかった。
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