小沢問題「もっと怒りを」社民地方組織突き上げ（読売新聞）

　社民、国民新両党が、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件への対応に苦慮している。

　２３日に始まった社民党大会では、地方組織から執行部に対し、より厳しい姿勢でこの問題に臨むよう求める声が相次いだ。国民新党からも、小沢氏の事件が党勢に影を落とすことを恐れる声が出ている。

　この日の社民党大会では、地方組織から、「（小沢氏の）『検察が捜査中だから、発言を控える』との発言は、かつての自民党と同じセリフでがっかりした。もっと激しい怒りをもって抗議すべきだ」（滋賀県連）、「某党の某幹事長には『説明責任をもっと果たせ』と主張すべきだ。（小沢氏に資金を提供したと疑われている）水谷建設（三重県）が問題になっている。党としても調査すべきだ」（三重県連）といった声が出た。

　社民党は「政治とカネ」の問題でクリーンな点を売りにしてきた。

　福島党首は２００７年、高額な光熱費を計上していた自民党の松岡利勝・元農相に対し、証人喚問を要求。０８年に同党の太田誠一・元農相の事務所費問題が明るみに出ると、太田氏の辞任を要求した。いずれのケースも捜査機関による強制捜査は行われていなかった。

　このため、小沢氏に対する福島氏の一連の対応には、地方から「明らかに甘すぎる」との不満が続出している。党執行部の一人は、「連立のパートナーの批判は、野党時代のように激しくできるはずがない」と苦しい胸の内を明かす。

　一方、国民新党は、表向き静観の構えだ。代表の亀井金融相が「捜査機関の捜査を待つというのが基本的なあり方だ」（１９日の閣議後の記者会見）と述べるなど、小沢氏を擁護しているためだ。

　ただ、党内からは、小沢氏の事件が本人の事情聴取にまで発展したことを受け、「政治とカネの問題では民主党と距離を置くようにしないと、我々も世論から批判されかねない」との懸念が出ている。

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